互利用には数々の問題があることがわかる。
また、「GISの整備に関してどのように考えるか」の設問に対し、1,520自治体が国の技術支援に加え財政支援があれば整備したいと回答し、国など他団体で整備するのを待ちたい(410自治体)、自らは整備しないが、国など他団体による整備には協力したい(247自治体)、自団体で整備したい(215自治体)、国の技術支援があれば整備したい(42自治体)の順であり、市区町村は国など他団体の支援または整備を期待していることがわかる。
また田中ほか(1995)は、政令指定市の区及び市の電算担当課、町村の総務課、全3,383自治体を対象とし、地方公共団体におけるGISの利用状況について調査し、回答率44％の結果から、人口規模別のGISへの取り組み動向をまとめている(図表1-5)。この図表から、人口規模の大きい自治体ほど、取り組みが進んでいることがわかる。
