イ 大学院の設置への協力
平成15年には、第1期生の卒業後の進学先として、大学院の設置が予定されている。このため、大学院設置に協力する取組みとして、大学院生向けの奨学金制度、大学院生向けの住宅供給、居住環境の整備等を、一層推進するものとする。
(3) 長期的アクションの考え方
長期的アクションは、平成22年頃を目処にその前後で実施するものと考える。長期的アクションは、短期的アクションの将来目標でもあり、よりスケールアップし、大きな夢を持って推進するものである。
このため、大学を活かした大規模なコンベンションの誘致や国際交流事業の推進、国内での地域連携事業など、学園都市として意欲的かつ創造的な取組みの長期的アクションが考えられる。
また、長期的には大きな社会経済の変化が予想される。特に、次のような時代動向をにらみ、長期的アクションを推進していく必要がある。
ア 情報通信の広帯域化や通信の普及
インターネットの普及や公衆回線の広帯域化(電話回線で動画が送れる)は、コミュニケーションのあり方を今後、大きく変えるものと考えられる。
大学を核にした地域づくりの方策は、こうした通信利用によって飛躍的なものとなる。例えば、テレビ講義等により大学教員の持つ知見により多くの住民がふれあうことも可能となる。
イ 高齢化の進展・社会参加意識の高まり
本市においても、高齢者の増加と高齢者比率の高まりが予想され、高齢者福祉を進める上でも、大学や学生との連携が不可欠となる。特に、学生ボランティアを活用した福祉施策を進めることで、学園都市ならではの福祉を実現することが考えられる。また、国全体の世論調査等にも表れているように、社会のために役立ちたいという社会参加意識が高まり、住民団体による活動も活発化している。本市においても、住民の意欲やマンパワーを活用し、より住民参加型の学園都市を模索していく必要がある。
ウ 国際競争の中での産業構造の転換
国際競争の激化や第1次産品の輸入の自由化等、国際化の進展は、今後の本荘市の産業に大きな影響を与えるものと考えられる。
こうした国際化時代を睨み、新たな地域振興の道を、秋田県立大学とともに考えていく必要がある。特に、農業や製造業の高度化はもちろんのこと、脱工業化社会を担う情報産業等研究開発型企業の育成を、大学を活かした地域づくりにおける長期的な最優先課題として捉えていく必要がある。
