第5章 Uターン対策への改善要望とUターン者の実相

第1節 ターン促進への改善要望

1. 企業の政府・自治体、職安の窓口等へのUターン対策要望事項

−「地域活性化と人材確保に関する調査」（企業調査）より−

（1） 政府や自治体などに対する要望点

大都市圏からの人材確保は、地域活性化に結びつくものといえよう。しかしながらUターン受入れの拡大・促進には、そのための社会的インフラストラクチャーの整備・拡充が不可欠となる。そこで、企業調査「地域活性化と人材確保に関する調査」におけるフリーアンサーから、社会的基盤の拡充等にまつわる要望を拾ってみた（図表5-1）。

ここで聞こえてくる声は、次のようである。

まず、（a）Uターン促進に向けての受入れ側の費用負担軽減を求める声が目立つ。なるほど募集・採用費、Uターン者への住居（引越代含む）費用などがかさむのは事実であろう。しかしそれらを含めて、賃金格差是正のための助成金や優遇税制を望むなどというのはいかがなものか。これにはUターン促進にかこつけた人件費軽減の意図が見え隠れするのみならず、たかりや「甘

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