4．調査の実施
4−1．英文作業船要覧の作成
本要覧は、海外特に開発途上国関係者に我が国作業船の実情を紹介し、
需要の開拓を行うことを目的として作成することとした。
編集に当たっては、
作業船について十分な知識をもたない人のためにも理解できるよう平易な解説
をつけた作業船の写真を多数掲載することとした。平成9年1月21日に
「WORKVESSELS IN JAPAN 1997」は、A4版・全カラー・72頁で完成した（別添参照）。
4−2．調査事項
（1）我が国作業船の輸出実績
本調査は、近年の我が国作業船の輸出動向を統計資料
ならびにアンケート調査により取りまとめたものである。
<1>運輸省海上技術安全局資料に見る我が国作業船輸出実績
資料−1（11頁〜21頁）は、運輸省梅」＝裁術二安全局技術課が平成7年11月に発行した
「我が国で建造された主要な海洋機器」から輸出された作業船等及び類似の船舶を抜粋整理したものである。
当該刊行物は、（社）日本造船工業会、（社）日本中型造船工業会及ぴ（社）日本海洋開発産業
協会の会員企業76社にたいする海洋調査、海洋工事、潜水調査・作業、資源開発、海域利用、環境保全
及びその他の機器に関するアンケート調査（回答76社）であり、調査対象期間は昭和55年4月1日から
平成7年3月31日までに竣工した15年間のデータである。
海上技術安全局の当該アンケート調査が
浚渫船等の港湾工事用作業船を対象としたものでないため、作業船は一部が含まれているだけであり
不十分であるが、他に適切なデータがないので、我々の調査に必要なことの推測資料にできるのでは
ないかとの考えで整理したものである。抜粋整理した資料はいろいろの分析が可能であるが、
ここでは作業船等の輸出傾向についての指摘に止める。
資料−1のデータ177隻の年次別輸出実績は
次表のとおり1982年をピークと
