→　人事委員会による和解・調停　→　不成立　→　公務部門労使協議会（Public Sector Labor Management Council）

8　公務部門労使協議会

（1）構成

次の5名によって構成される。

人事委員会委員長（議長）、労働・雇用長官（副議長）、財務長官、司法長官、予算管理長官

（2）機能

・協議会は、必要な規則を公布する。

・公務部門の労使関係についての実施・運営を行い、救済が見込まれない未解決の事例の処理を行う。

9　紛争解決

・人事委員会は、労使関係の紛争解決への支援（調停・和解・合意への支援）を行う。

（注）1994年の状況

・調停及び和解

次の機関に対する事案について行われた。

フィリピン国有鉄道、全国食料公社、首都圏マニラ公社、全国住宅公社、財務局、レグナ湖開発公社、森林管理局、カランバ・マバラカト・オロンガポ湿地帯、ターラック州立大学、マニラ国際空港公社、カブヤオ・ラグナ自治政府、職員補償委員会及びマニラ病院

・合意

次の4機関について、人事委員会の援助により、組合と当局との間での団体交渉による合意が行われた。

全国遠距離通信室、フィリピン医療委員会、報道官室及び関税委員会

（出所：1994年人事委員会年次報告）

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