3　年間業務目標

（1）意義

評定項目2の「業務結果」を評定する際に指標とされる、個々の職員の一年間の業務達成目標。

（2）内容

まず、局ごとに局の年間業務目標を設定し、その内容を受け、課、係といった下位の単位でそれぞれ、目標を設定する。最後に個々の職員が、各々の評定者と相談の上、一年間の業務達成目標を立てる。一年経過後、評定者は、被評定者の申告に基づき、目標がどれほど達成されたかを評価し、その達成度を基礎に「業務結果」を採点する。年間業務目標の例は表10の通りである。

4　評定方法

（1）評定方法

評定項目1の「職場外活動及び貢献」については、被評定者が自己申告をし、その他の項目については評定者たる直属の上司が所定の計算方法にて評定し、結果は100点満点で表示される。

（2）告知及び話し合い

評定結果について、評定者は総合的なコメントを被評定者に対して行わなければならない。この際、具体的な項日別の得点等については告知されないが、被評定者の長所短所、年間業務目標の達成度等について話し合いが行われる。

（3）評定の修正

評定結果は、評定者の上司である二次評定者のチェック及び修正をうける。その後、各局に設置される、勤務評定・定期昇給調整審査会（局長が議長を務める）における審査をうける。その際、評定の客観性や公平性について疑いが認められる場合には、評定者あるいは被評定者からヒアリングを行い、必要な場合には評定の修正が行われる。

5　勤務評定の効果

評定結果は、異動、昇任、昇給、研修参加の際の重要な資料となる。なお、評定結果に応じて昇給額が異なってくる点については、第6章給与参照。

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