・入院を伴う場合 年間60日

以上の病気休暇日数を利用してもさらに療養を要する場合には、以下の日数の限度で病気休暇を延長することができる。

上記の病気休暇及び年次有給休暇を利用しても、さらに療養を要する場合には、療養委員会の勧告に基づき病気休暇を延長することがある。その場合の延長日数は、勤続2年につき一ヶ月間となっている。

4　公務災害休暇

公務災害により療養を要するときには、病気休暇とは別に、入院を伴わない場合には14日間、伴う場合には60日間の有給休暇が付与される。

5　その他の有給休暇

（1）特別休暇

以下の事由がある場合に、それぞれに記載する期間の有給休暇が与えられることがある。

?@シンガポールを代表して、世界大会やアジア大会に参加するとき（スポーツ補助金の受給ランクに応じて、年間90勤務日又は30勤務日を限度とする）

?A世界的又は地域的な会議などに招待され、自分の専門に関するぺーパーを発表するとき（10勤務日を限度とする）

?B労働組合が実施する研修、会議、セミナーに参加するとき（必要とされる日数）

?C互助組合が実施する研修、会議、セミナーに参加するとき（必要とされる日数）

?Dシンガポール海外ボランティアプログラムに参加するとき（必要とされる日数）

?E病気の子供を介護するとき。結婚している女性職員のみ。（6歳未満の子供の数に応じて、1人のとき1年に5日、2人のとき10日、3人以上のとき15日を限度とする）

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