たが、1994年より下記の比較基準を導入し、幹部職員の給与を大幅に引き上げている。

幹部職員給与のうち、Staff Grade?TとSuperscale Gが比較のべースとなる等級となっており、それぞれ銀行家、会計士、技術者、法律家、製造業者、多国籍企業の社員の6つの職種の給与と以下のように均衡を取ることになっている（給与比較の対象は企業の社員ではなく、職種の給与であり、シンガポール歳入庁の個人の給与データを利用して比較）。

・Staff Grade?T上記6職種の上位4人の年間所得平均（1992年の統計によると1,217,000S＄）の3分の2を給与額とする。

・Superscale G上記6職種の32歳の者の年間所得の15番目に高い年間所得額（1992年の統計によると199,000S＄）を給与額とする。

（注1）民間の所得には給与に加えてStock Optionを含むが、株の配当などは含んでいない。

（注2）32歳の者と比較するのは行政職群では32歳でSuperscale Gに昇進するのが基準になっているため。なお、32歳の者とだけ所得を比較すると統計的な信頼性が損なわれる危険性があるので、実際には30〜34歳の平均を取っている。

2　基本給

固定的な俸給よりも変動可能なボーナスなどの割合を増やすのが、最近の傾向となっている。

（1）俸給表

官職群ごとに俸給を定めており、その職群内のランクに応じて、いくつかの等級を有しており、その等級ごとに俸給額が決められている。給与等級には以下の2つの種類がある。

・timescale　俸給の最低額、昇給額、俸給の最高額が定まっている。

・superscale　昇給がなく、単一の俸給額となっている。superscaleに格付けされているのは局長級以上の幹部職員だけで、全職員数の約1%に過ぎない。

給与改訂は毎年行われるが、俸給表の改訂は毎年行われるとは限らず、俸給とは別に改訂分の給与が支給される。なお、初任給については、兵役を終了した者の俸給は終了していない者より高い。

（2）俸給表の例

いくつかの官職群の俸給表を下記に示す（1996年7月時点の俸給表）。

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