自治体病院及び自治体立診療所における職員充足状況等実態調査報告
I調査方法の概要
1．調査の目的
自治体立病院・診療所における医師及びに医療従業者の充足状況をとらえ、自治体病院・診療所における医師確保対策並びに医療従事者対策のため基礎資料を得ることを目的とする。
2．調査の対象
この調査の対象は、病院については全国自治体病院協議会加入の全病院998病院とした。診療所については自治体立診療所1035診療所とした。
3．調査の時期
病院一診療所ともに平成8年7月1日現在とした。
4．調査票および調査の事項
この調査の調査票は「自治体病院及び自治体立診療所における職員充足状況等実態調査（以下「調査票」という）とし、調査事項は後掲の「調査票」のとおりである。
5．調査の機関及び方法
この調査の調査機関は、全国自治体病院開設者協議会及び鮒全国自治体病院協議会が調査主体となり「調査票」の作製は病院管理者並びに診療所管理者の自計とした。
6．「調査票」の提出期限
病院・診療所ともに平成8年7月31日とした。
7．集計及び結果の編成
この「調査票」の集計及び結果の編成は当協議会で行った。
II 調査表の収集及び集計対象病院・診療所数
1．この調査の対象は前述の通り、平成8年7月1日現在、病院数については998病院であり、診療所については1,035診療所であったが、「調査票」を収集し得たものは724病院及び693診療所で、その収集率は、病院で72.5%、診療所は67.7%である。
（1）病院について
病院について収集し得た「調査票」のうち、その集計率は、調査対象病院数に対し72.3%、調査票収集病院数に対し99.7%であった。以上の状況を表で示すと次頁の表となる。
（2）診療所について
診療所について、収集し得た「調査票」は1,035診療所のうち693診療所でその収集率は67.7%である。収集し得た「調査票」のうち調査の段階で判明した廃止・休診等診療所は調査対象から除外した。以上の状況を表で示すと次の通りである。
