2．全国自治体病院協議会

医師斡旋のあゆみ

医師不足打開のための効果的な医師対策の必要性を痛感していた全国自治体病院開設者協議会と全国自治体病院協議会が、全国離島振興協議会、全国山村振興連盟及び全国過疎地域活性化連盟と相図って、全国自治体病院協議会の中に自治体病院・診療所勤務医師等職員センターを設け、労働省の許可を受けて、医師の無料職業紹介事業と医師の過疎・山村・離島への定着化を図る事業を行うことを始めたのは、昭和54年11月30日の自治体病院財政危機突破全国大会においてそのことを発表してからである。
その後、昭和55年度27人、56年度32人、57年度50人、58年度30人、59年度41人、60年度32人、61年度30人、62年度18人、63年度23人、平成元年度18人、2年度19人、3年度21人、4年度16人、5年度21人、6年度18人、7年度21人、平成8年度12人（平成9年3月1日現在）、合わせて429人の斡旋に成功している。
この429人について、過疎・山村・離島に指定された地域への斡旋数をみると、過疎211人、山村105人、離島68人、計384人である。しかしながら、そのうち指定地域の重複分を整理すると実人数271人となる。この数は斡旋数のうち63.2%にあたっている。
429人について地方別にみると、関東96人、九州90人、東北79人、近畿・東海64人、中国・四国59人の順となっている。
同じく年齢別にみると、30代が139人と一番多く、次いで60代98人、50代76人と高年齢層も増えてきている。国籍別にみると、429人のうち69人が外国人で、16.1%を占めている。

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