2．序文

第17編を発刊するにあたり

社団法人　全国自治体病院協議会
会長　諸橋芳夫

全国自治体病院協議会が昭和55年度から全国自治体病院開設者協議会、全国離島振興協議会、全国山村振興連盟及び全国過疎地域活性化連盟と共にへき地医療対策をさらに積極的に進めるため、その一環として「へき地医療の現状と対策」を発刊してから16年を経過し、このたび第17編をお手元にお届けすることになりました。
厚生省におかれては、昭和31年から8次に及ぶ計画を策定、その計画に基づき対策を講じられ今日に至っていますが、これまでのへき地医療対策実施の結果、昭和41年に2,920地区あった全国の無医地区は平成6年には997地区と減少する等大きな成果が上っております。
医師の充足率も向上し、平成8年7月調査したところによれば、その多くが農山漁村離島等に所在する200床未満の自治体病院及び診療所の充足率（総医師）も年々向上し、49床以下80.2%、50〜99床80.0%、100〜199床89.5%、診療所89.3%となりました。しかし、その多くが都会に所在する病院と比較すると充足率にかなり格差があり、施設内容についても同様の状況にあるものと思われます。
医師のあり方も少子高齢化社会の昨今は、従来とかなり相違し、医療と保健、福祉の連携乃至一体化が強調されるようになり、へき地医療のあり方についても時代を感じさせられます。本書が未だに多くの問題をかかえるへき地医療の確保に大いに役立つことを心から望んでおります。
最後に、本書の発刊にあたりご協力を頂いた厚生省健康政策局長、自治省財政局長、日本船舶振興会会長並びに御執筆を頂いた諸先生、調査にご協力下さった方々に厚くお礼を申し上げます。

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