2 調査の概要

2.1調査目的

本調査は地方自治体や関係団体の訪日観光客誘致への現在の取組みや将来の希望をアンケート調査することによって、国際観光交流に貢献できる優れたアイデアや手法を見いだす材料とし、アジア太平洋観光交流センターの活動の参考とする。あわせて地方自治体などのアジア太平洋観光交流センターへの要望を取りまとめようとするものである。

2.2調査方法

調査は平成8年8月下旬に、調査票を郵送し、郵送ならびにFAXで回収を行った。調査対象は福井、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、徳島の府県庁、9府県の各市町村（金沢市を含む）、その他各種団体で、自治体は490団体、その他19団体の計509団体に送付し、計345団体から回答を得た。（回収率67.8%）回答団体の内訳は自治体が96.2%、その他（観光協会なども含む）3.8%となっている。

府県別では和歌山県が最も回答率が高く、次いで兵庫県、福井県の順となっている。

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