（２）高齢化社会対策総合計画の内容

本市では、計画を推進するに当たり

○大都市であるにもかかわらず、５市合併の財産ともいえる地域社会の絆が強く、企業や労側団体が地域に根付いていること。

○高齢化社会対策に不可欠な医療施設や人材といった医療資源が豊富であることという恵まれた２点を生かして、次のような基本的な考え方に基づき施策を展開している。

?「新しいサービス調整システム」の確立

〜小学校区を単位とした地域住民との協働

本市独自の「北九州方式」ともいえる地域福祉のネットワークを構築するために、市レベルでは、市民の健康づくりからリハビリテーションまでの一貫した市民健康システムを支援する「（仮称）総合保健リハビリテーションセンター」と、ボランテイア活動など民間の福祉活動の拠点となる「（仮称）総合福祉プラザ」を、区レベルでは、保健福祉サービスの提供拠点である保健福祉センターを、地域（小学校区）レベルには、さまざまな地域住民の活動拠点である市民福祉センターを整備している。

さらに、各区には医師会、自治会、社会福祉協議会、婦人会、老人クラブなどの多様な団体から構成される区推進協議会を設置し、地域での連携を図りながら、市全体を３層構造（市域単位・行政区単位・小学校区単位）のネットワークを構築し、高齢化社会のさまざまな課題に取り組んでいる。

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