ている。同計画においては、平成１３年（２００１年）に至る社会経済動向を踏まえて、福祉人材の確保目標を設定する際の基本的視点を明確化するとともに、福祉人材を社会福祉施設職員、ホームヘルパー等の「社会福祉事業従事者」と有償福祉活動者を含む「ボランティア等」に分け、その確保策等を定めている（次頁参照）。以下においては、同計画において重点的に取り組むこととされている４項目のプロジェクトを中心に現在、具体的に取り組みが進められている施策について触れることとしたい。

?福祉教育の推進

福祉教育は、市民の福祉に対する理解を高めるとともに、福祉を担う人材の裾野を広げる意味からも、福祉人材確保対策の基盤となるものである。より多くの人々の福祉活動への参加を促進するとともに、福祉の仕事に対する理解を深めることをめざし、福祉教育の一層の充実強化を図っている。

ｉ ライフステージに応じた福祉教育の推進

福祉を自らの課題としてとらえ、ボランティア活動や福祉の仕事の価値についての理解・認識を深めてもらうため、市内の小・中学校、高校における福祉教育を充実させる。また、対象を、大学・短大等にまで拡大させる（福祉協力校の指定、中高校生の福祉施設での福祉体験学習、ふれあい体験学習）。

ｉｉ 家庭・家族・職域における福祉教育の推進

ふれあいのまちＫＯＢＥ愛の輪運動の展開などあらゆる機会を通じて、家庭・地域・職域における福祉教育の重要性を働きかけていくとともに、地域福祉センター等における交流事業を拡充する。

?社会福祉事業従事者の確保

社会福祉事業従事者の量的・質的な確保対策を「人材の育成」「就業の促進」「専門性の向上」「処遇改善・定着対策」「基盤整備」という観点から、総合的に展開していく。特に、量的な対応が必要となる指導系職員と介護系職員及び登録型ホームヘルパーについては、需給動向に応じて、積極的な確保策を講じていく。

?市民・事業者の参加促進

市民の視点に立ったきめ細やかな地域福祉施策を推進し、市民福祉を支える幅広い市民を「関心」から「参加」へ、「参加」から「継続」へ

前ページ　　　目次へ　　　次ページ