「京都市老人福祉中・長期計画」を見直す形で、新たに「京都市高齢社会対策推進計画」（以下「推進計画」という。）を策定した。

この推進計画は、平成５年度を初年度として、平成１４年度までの１０年間を計画期間としており、策定以降、計画に掲げた２６１項目にわたる施策の実施・拡充に、全庁的体制で取り組んできている。以下、その内容について、概説することとする。

（１）「推進計画」の基本的な考え方

まず、計画策定に際しての基本的な考え方としては、

?高齢者問題は、高齢者だけでなく、若・青壮年期を含めた全ての年齢層に亘る社会問題として取り組む必要があること。

?高齢者問題は、女性問題の視点をもって取り組む必要があること。

?高齢社会対策は、行政全体にわたる課題であり、さらに、市民参加の下、企業・諸団体も協力しあって取り組む必要があること。

?高齢者が社会の一員として社会参加するための条件づくり、高齢者自身の積極的な姿勢の形成、そして社会参加を支える生活保障が必要であること。

?高齢者福祉サービスの整備・充実と、在宅福祉とも相関する住宅・住環境の整備が必要であること。

などを掲げている。

（２）「推進計画」の概要

この推進計画では、「１ 就労と所得保障」、「２ 生涯的な保健医療体制の確立」、「３ 住宅・住環境の整備」、「４ 生涯学習と社会参加」、「５ 高齢者福祉の充実」、「６ 地域での福祉の充実と情報提供」、「７ 計画の推進」の７分野を柱として、次のような施策の体系化を行い、その中に、２６１項目に亘ってどのような取組を行うかを具体的に掲げている。

?就労と所得保障

○企業での就労

・６０歳以上定年制の普及（京都府高年令者雇用協会への助成）

・職務開発・職場改善の努力

・自営業等の振興と高齢者の就労

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