また、福祉機器に関する情報を幅広く収集し、病院・福祉施設等へ提供するとともに、基礎的な介護知識・技術の一般的な実技講習から、家庭での介護において特に切実な事柄などをテーマにした専門的な実技講習まで幅広い講習を実施する予定である。

工房では高齢者・障害者のそれぞれの身体の状態に応じて自動具を主体にした福祉機器の制作や適合のための改良・改造などを行うとともに、簡単な修理や改造などがそれぞれの地域でも手軽に早く継続的にできるように自転車や工務などの技能をもったボランティア等を活用し、福祉機器に関する技術的知識を広め、地域の輪づくりを図っていく予定である。

また、家庭で不要になった福祉機器等に関する情報やレンタルを行っている団体・企業やその機器の品目、レンタル条件等に関する情報など様々な情報をデータベースにして提供したり、リサイクル機器の一部を展示したり、リサイクル情報の収集・提供のため民間社会福祉団体等とパソコンネットワークを形成したり様々な形で市民のニーズに対応できる様工夫を凝らしている。

さらに、高齢者や障害者の身体状態に応じ、段差解消機、上下可動式キッチン、上下可動式浴室、車椅子対応洗面台などの住宅改造の様々なアイデア機器・設備を展示し、ひとつのモデル住宅のイメージがわく様にディスプレイするとともに、個々のケースに従ってどのような住宅設備機能が最適であるかの判定機器の設置も予定している。

?在宅療養支援事業

これは、在宅療養者が自宅で安心して療養生活が送れるように保健・医療・福祉が一体で機能できるように相互の機能連携を図り、各分野のサービスを総合的に提供するシステムで、平成元年４月から実施をしている。事業は原則として６５歳以上の在宅寝たきり高齢者を対象として保健・医療・福祉の密接な連携が特に必要な者について、区の状況に応じ１区２５〜４０名程度を対象に実施している。

「名古屋市保健医療福祉連絡脇議会」を設置し、全市的な事項について協議検討する他、各区に「区保健医療福祉連絡協議会」「サービス調整会議」「ブロック担当者会議」を置き、事業の円滑な推進を図るとともに、各保健所に「在宅療養支援相談窓口」を置き、広く相談に応じており、平成６年度の実績では看護介護方法、福祉制度などを中心に年間５，０００件を

前ページ　　　目次へ　　　次ページ