（４）条例（案）の特徴

?都市環境の整備はもとより、福祉の心の醸成についても重要な両輪のひとつとして位置付け、両方を合わせもつものとして「福祉のまちづくり」を定義する。

?条例化の過程での市民参加による検討を発展させ、市・事業者・市民が一体となって福祉のまちづくりを推進するための要として、「福祉のまちづくり推進会議」の設置を位置付け、基本的事項の調査・審議を行うこととする。

?「福祉のまちづくり推進指針」の策定を位置付け、福祉のまちづくりを総合的かつ計画的に進めるための目標、施策の方向、三者が一体となって福祉のまちづくりを推進するための具体的方針を定めることとする。

?「福祉のまちづくり重点推進地区」の指定を位置付け、地域における事業者・市民の自発的な活動と連機し、重点的に取り組むこととする。

６ まとめにかえて

横浜市では現在、総合計画「ゆめはま２０１０プラン」に基づき、今後さらに高齢化社会が進展していく時代に向けて、安全・安心・安定な都市横浜の実現に向けて、全庁的に取り組みを進めている。

本市の推計では、２０１０（平成２２）年の高齢化率は、１７．５%となっている。こうした時代のなかで、高齢期を迎えても、住み慣れた地域で安心して暮らし活動することができ、長寿を享受できることが、高齢化社会のなかで生きる私たち人間の何よりの財産である。そのため、横浜市では、市民一人ひとりがこうした財産を手にすることができるよう着実に施策の推進を図っていくことが求められている。

高齢者に対する健康・生きがい施策や住宅施策から、要援護高齢者への施策、さらに今回取り上げた高齢化社会に対応するための世代を越えてのソフト・ハード両面にわたる福祉のまちづくり施策に至るまで、「高齢者にやさしいまちづくり」の実現は、まさにその具体化であり、横浜市にとって「待ったなし」の最重要課題である。

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