（３）「仙台市高齢者保健福祉計画」の進捗状況

本計画の期間は、平成２年策定の仙台市総合計画との整合性を図り、平成５年度から平成１２年度までの８年間とし、この中で、主要な保健福祉サービス等については、平成５年度から平成７年度の実施計画（前期計画）を盛り込むこととした。

前期計画期間である平成７年度までの主要サービスの進捗状況は、項目ごとに状況は異っているものの、ほぼ目標どおり順調に推移している。

にもかかわらず、施設利用の希望者の増大から、施設を整備してもすぐに定員を満たし、待機を余儀なくされる高齢者がなかなか解消していないというが現状である。また、デイサービスセンター等の通所施設については、その性質上地域的にバランスのとれた立地が必要であるが、用地取得が難しい市中心部に施設が不足している。今後は、学校の空き教室の利用等、別の手法も検討も必要である。

（４）高齢化施策の推進体制

本市においては、従来保健・医療業務は衛生局、福祉業務は民生局で行ってきた。しかし、高齢社会の進行に伴い、市民の保健・医療及び福祉サービスに対するニーズは複雑化、高度化かつ増大していることから、これらにきめ細かく、柔軟に対応していくためにはそれぞれのサービスが分断されず、統合して提供される必要がある。そのために前述計画では、高齢者サービスに関する保健・福祉分野の調整会議の強化のほか、統合的な保健福祉サービス提供の必要性が指摘され、平成６年には、区役所に高齢者の総合相談窓口を設置するに至った。

さらに、平成８年４月には、保健・医療業務及び福祉業務を企画立案から市民サービスの提供まで一体的な執行を推進するために、組織改正を行い、衛生局及び民生局を統合した健康福祉局を創設した。それに伴い、衛生局保健所と区役所の福祉事務所を含む福祉部が統合され、区役所保健福祉センターを創設した。

また、高齢化施策の推進については行政内部の取り組みだけでなく、市民や福祉団体の参加による福祉のまちづくりを進めていく必要があり、地域における福祉活動の振興を図るとともに、福祉活動を推進するための拠点の整備や地域のネットワークづくりを進める等の地域福祉推進体制の整備も不可欠である。

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