第7章 地方公共団体の財政負担

地方公共団体が実施した環境影響評価の実施に係る経費は、平成8年度当初予算べ一スで、1，796百万円（対前年度比9．5%の伸び）である。

経費の内訳は、Ｏ県を例にとると、第三者機関の設置・運営や住民意見の聴取等環境影響評価案件の処理に係る経費が年間約10百万円程度（人件費除く）、環境情報の整備等に係る経費が5年ごとに約100百万円程度である。

地方交付税においては、審議会の運営等環境影響評価に要する経費として、標準団体あたり、4，206千円を単位費用として計上している。

現在国において検討されている環境影響評価制度が導入された場合の地方公共団体の財政負担については、今後の検討課題であるが、新たな制度は、許認可等により国の関与がある事業を対象とする国の環境影響評価制度であることから、地方公共団体が当該制度の実施のために要する経費について、国による適切な配慮が必要であるものと考えられる。

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