ＵＳＣ．７）は、１２海里を領海とすることとした。

入国管理に関しては、接続水域を超えたパトロールを行っている。

３ 供託金（ボンド金）による早期釈放関係

（１）外国船舶の海洋汚染事犯に対する執行権限

国内法として、Ｃｌｅａｎ Ｗａｔｅｒ Ａｃｔ（３３ ＵＳＣ １３２１）とＡｃｔ ｔｏ Ｐｒｅｖｅｎｔ Ｐｏｌｌｕｓｉｏｎ ｆｒｏｍ Ｓｈｉｐ とがある。領海内３海里の油の排出の禁止を規定し、１２海里まで沿岸警備隊による乗船、調査権限の行使が行われる。１２海里以遠では、旗国の許可を前提とした調査しかできない。いずれも、ＭＡＬＰＯＬ議定書にしたがった実行が行われている。

（２）早期釈放制度の設定

外国船舶の海洋汚染事犯について、供託金（ボンド金）による早期釈放制度については、Ｏｉｌ Ｐｏllｕｓｉｏｎ Ａｃｔ １９９０（４６ ＵＳＣ ６１０１）による。漁業活動については、１８ ＵＳＣ １８６０ 漁獲物・財産にボンドを納めれば早期に釈放することとなっている。

速やかなボンドによる釈放は、憲法第５適正手続の保障を受ける。また、拿捕・逮捕については、第４修正の令状主義の保障を受ける。漁業保存法では、船舶の没収を定めるが、没収もボンドを納めることによりこれを担保する。その額は裁判所が決定する。一応、船舶の全体の価額を想定して決めるのが運用である。この保存法上の没収は、許可条件違反を理由とするものである。

ボンドの納付方法は、現金の納付、保証書の提出が一般的である。

ボンドの額は、罰金として定められている額の最高額を言い渡すのが通常である。

４ その他

（１）海洋科学的調査（資料６）

沿岸規制法に基づくが、外国政府からの同意を求めることは要請していない。