ロシア連邦の地方自治の組織の一般原則について」のロシア連邦の法律
（1995年8月28目採択、96年4月22目、96年11月26日改正）
（前文）
この連邦的法律は、ロシア連邦憲法にしたがって、人民権力の実現における地方自治の役割、地方自治の法的、経済的および財政的原則ならびにその実現の国家的保障を定め、ロシア連邦における地方自治の組織の一般原則を規定するものである。
第1章 総則
第1条 ［基本概念および用語］
<1> この連邦的法律で用いる概念および用語は、以下の意味においてこれを使用する。
自治体は、都市的居住区域、農村的居住区域、共通の地域に結合する複数の居住区域、居住区域の一部およびこの連邦的法律の定めるその他の住民居住地域であり、その範囲で地方自治を実現し、自治体財産、地方予算および選挙による地方自治機関を有する。
地方的意義を有する問題は、自治体住民の生活機能の直接的保障にかんする問題を意味し、ロシア連邦憲法、この連邦的法律およびロシア連邦の構成主体の法律にしたがって、自治体の憲章でこれを扱う。
住民投票は、地方的意義を有する問題についての市民の投票をいう。
地方自治機関は、地方的意義を有する問題を解決する権限を付与された選挙制の機関およびその他の機関であり、国家権力機関の体系にはこれを含めない。
地方自治体の代表機関は、住民の利益を代表する権利、および住民の名において自治体の区域内において効力をもつ決定の採択権を有する選挙制の地方自治機関である。
地方自治体の公務員［以下、地方公務員と略記（訳者）は、地方自治機関において組織処分作用を遂行する、選挙された者または契約（労働契約）により労働する者であり、国家勤務員とは異なる。
選挙された地方自治体の公務員は、直接住民によりまたは選挙制の地方自治機関によってその構成員になかから選挙された公務員であり、自治体憲章にもとづいて地方的意義を有する問題を解決する権限を付与される。
自治体財産は、自治体の所有である。
地方税および手数料は、地方自治機関が独自に定める税および手数料である。
自治体勤務は、地方自治機関においてその権限を行使する常勤の専門的活動である。
<2> 「自治」および「地方」、ならびにこれらの語を含む用語は、その指定された任務が地方自治の作用の実現と結びついている地方自治機関、企業、施設、団体、財産およびその他の物件にかんして用い、またほ住民による地方自治の実現に関連するその他の場合に用いる。
第2条 ［地方自治］
<1> ロシア連邦における地方自治は、地方的意義を有する問題を直接にまたは地方自治機関をつうじて解決する、ロシア連邦憲法によって承認され保証された自主的な自己責任にもとづく住民の活動であり、住民の利益およびかれらの歴史的およびその他の地方的伝統に基礎をおくものである。
<2> 人民権力の表現としての地方自治は、ロシア連邦の憲法体制の原則のひとつである。
第3条 ［地方自治の実現にたいするロシア連邦市民の権利］
<1> ロシア連邦市民は、都市的居住区域、農村的居住区域およびその他の自治体において、市民の選挙権の連邦的保障のもとに、住民投票、選挙およびその他の直接的意思表示によって、または選挙制もしくはその他の地方自治機関をつうじて地方自治にたいする権利を実現する。
<2> ロシア連邦市民は、性、人種、民族的帰属、言語、出自、財産および職業上の地位、宗教にたいする態度、信条および社会団体の所属にかかわりなく、直接にまたはその代表をつうじて、地方自治の実現にたいする平等の権利を有する。
<3> ロシア連邦市民は、地方自治機関を選挙し、および地方自治機関に選挙される権利を有する。
<4> ロシア連邦市民は、自治体勤務への採用にあたり差別されない。
<5> ロシア連邦市民は、地方自治機関および地方公務員に質問する権利を有する。
<6> 地方自治機関および地方公務員は、すべての住民に、人と市民の権利および自由に直接にかかわる文書および資料を閲覧する機会を保障し、市民が地方自治機関の活動について十分に信頼できるその他の情報を入手する機会を保障しなければならない。ただし、法律に別段の定めがある場合は、このかぎりでない。
第4条 ［地方自治の領域におけるロシア連邦の国家権力機関の権限］
地方自治の領域におけるロシア連邦の国家権力機関の権限には、以下のものが含まれる。
1）「地方自治の組織の一般原則について」の連邦的法律の制定および改正也その順守の監督
2）地方自治にかんするロシア連邦構成主体の法令のロシア連邦憲法および連邦的法律との適合性の保障
3）ロシア連邦憲法およびロシア連邦の法律が定める地方自治の領域における国家の義務の履行の保障
4）連邦財産を自治体財産に移管する手続の法律による規制
5）連邦的法律にしたがって、ロシア連邦の権限を地方自治機関に付与し、その権限の行使に必要な物的財政的資金を地方自治機関に移転し、この権限の実現を監督すること
6）社会的水準の国家的な最低基準を定めること
