欠落したままであった。第2は国もまたあまりにも地方自治法に忠実で、ついに東京を“首都性”において把握しなかったからである。国にとって東京は、日本の「中心的な地方」という認識以上のものではあり得なかった（注3）。それと裏腹の関係にあるが、国政レベルでは昭和20年代後半、東北開発など後進地方の開発が専ら優先すべき課題とされた。つまり国政レベルの国土計画の中に、首都整備が入る余地はなかったと言えよう。第3は、年に平均30万人も流入してくる青壮年人口を、もはや行政区画としての都だけではまかないきれなくなったからである。単に施設が人口増に追いつかないのみならず、「都」を超えた発想なくしては解決が難しくなった。
そこで後述するように、安井は第2期の末期に新たに「グレーター東京」という構想を打ち出すことになる。もっとも、首都建設法は失敗に終わったものの、国政シフトの安井体制はそのまま温存された。したがって成否は様々であったが、政治的野心のある都庁官僚OBが国会を目指すケースは第3期まで後を絶たなかった。同時に都議会議員から国会へのルートも開かれており、都政をスプリングボードに国政へという雰囲気が醸成されつつあった。
そのため安井の意図した国政シフトは次第に変容していく。それはどういうことか。都政が国政に影響力を行使するのではなく、逆に選挙を通じて都政が国政に利用される結果を招いたのである。すなわち「都庁一家」は容易に選挙マシンと化し、外郭団体がやたらと増えることになった。外郭団体に天下った都政人OBも、当然「都庁一家」に組み込まれるからである。こういうことから、“都政の七不思議’’と言われる都政の利権化が問題になっても、不思議はなかった（注4）。
こうして東京の“首都性”に鑑みて、都政と国政とのリンケージのために作られた安井の国政シフト体制は、逆に都政の利権化を育むことになった。しかも元来安井はドブ板的なパッチワーク行政を得意としていたから、これと相まって都政の利権化は容易に進むことになった。
5 グレーター東京構想
次にグレーター東京の構想の検討に移ろう。すでに述べたように首都建設法の失敗は、3年を経て明らかであった。仮に首都建設法がうまく機能したとしても、計画完成の暁には東京がまた1回り大きくなっていることは、火を見るよりも明らかだった。東京へ
