難な場合にも、基盤整備を急ぎ、施設サービスの実施をできる限り早くするなど混乱が生ずることがないように配慮する必要がある。
（6）家族介護の実態からみて、当分の間、現金支給を行うべきであるという少数意見があった。
（7）特別養護老人ホームが介護保険の対象となることに関連し、養護老人ホームの入所手続きや施設機能のあり方についても、今後検討する必要がある。
（8）成人障害者の適用に関しては、障害者の保健福祉サービスのあり方全体の検討が行われているところであり、既存制度の活用を含め、今後さらに慎重に検討を続ける必要がある。
（9）介護保険の具体案の作成に当たっては、医療保険・老人保健改革の方向や社会的入院解消の道筋を示すとともに、相互の関連を明らかにし、その実施時期を含め全体として整合性のとれた改革を行うべきである。
