る。単独事業での実験がはじまり、数年後には補助金がつくようになり、全国展開となる。福祉の分野においては、一番市民のニーズに近い基礎自治体での取り組みが最新事例であることが多い。スウェーデンで最近人気の小規模老人ホームや痴呆性老人グループホームなどの実験は基礎自治体の発案ではじまり、実験が行われ、全国展開となった。市町村の裁量分は、地域のニーズにあったサービスを提供するだけでなく、国全体の福祉施策を誘導する結果をもたらしている。
（4） まとめ
これまでみてきたように、住民ニーズに応えるため市町村が単独事業としてサービスを実施しているのが現状である。また、そこで実証された効果を国が取り入れて補助事業化していった例があり、これらは比較的ニーズの高いものであり、今後の福祉施策の中で重要な柱になることが予想できる。結論として、高齢者福祉の分野における自治体の単独事業の予算を伸ばすことは、国全体の福祉レベルの向上に大きな役割を果たすものと思われる。
