はじめに
近年、少子・高齢化、情報化、国際化の進展や経済構造の変動により地方公共団体を取り巻く環境は急速に変化している。また、一方では平成8年12月に地方分権推進委員会の第一次勧告が出されるなど地方分権への動きが着実に進んでいる。これらの諸情勢の中で地方公共団体が取り組むべき課題は今後ますます増大し、かつ複雑化することが予想される。このため、当機構では、これら様々な課題の解決に資するため、一つは全地方公共団体に係る全般的な立場から、一つは個々の地方公共団体に係る地域の実情に即した立場から多角的に課題を取り上げ調査研究を行っている。本年度は12の具体的なテーマを設定し調査研究を実施した。本報告書は、このうちの1つの結果をとりまとめたものである。本調査研究は、地方分権化などにより変化する社会状況の中で、地域社会形成における今後の重点施策となる「まちづくり」と「地域福祉体系の構築」を取り上げ、そのあり方と行財政制度とを関連づけさせながら、地方自治体におけるシステムづくりについて検討を行ったものである。本調査研究の企画及び実施にあたっては、委員長をはじめ委員の方々から多大なご尽力、ご協力をいただくとともに、自治省はじめ関係省庁、関係地方公共団体及び各種研究機関などから多くのご指導とご協力をいただいており、誠に感謝に堪えないところである。本報告書がひろく地方公共団体の各種課題の解決と施策展開の一助になれば幸甚である。
平成9年3月
財団法人 地方自治研究機構
理事長 石原信雄
