（イ）情報化・自動化

　物流拠点の機能を十分に発揮するためには、情報処理技術、通信技術の開発状況をふまえ、情報システムの積極的導入を図るべきである。
　特に、物流、EDI（Electronic Data Interchange：電子データ交換）に関しては、企業間取引の円滑な情報流通を確保するため、国内、国際の両面においてその導入を積極的に推進する必要がある。
　国内物流に関しては、事業者間のEDI標準メッセージの開発が進められているが、その早期策定を図る必要がある。国際物流に関しては、海上貨物通関情報処理システムの開発と合わせて、国際海上貨物輸送の共同利用型ネットワークを、早期に整備する必要がある。
　省力化機器は、今後の若年労働力不足に対応した物流拠点の作業の効率化、ローコスト化に重要な意義を有しており、その導入を一層促進していく必要がある。
　

（ウ）物流拠点の用地の確保

　物流拠点については、これまでも土地区画整理事業、臨海部土地造成事業、流通業務団地造成事業など種々の事業方式により、主として地方公共団体によりその整備用地が確保されてきたが、依然として大都市圏を主体として用地確保が困難な状況にある。物流拠点の再構築を進めるためには、関係省庁や地方公共団体との連携をとって、用地を確保する新たな整備方策を検討すべき時期に来ている。
　また、高コスト構造是正のための物流効率化や輸入促進を円滑に行う物流拠点の適地は、どこでもよいというわけではなく交通アクセスの良い限られた土地であるため、その立地が円滑に進むよう立地規制の見直しなどについての検討が必要である。
　

（エ）地域社会との調和

　地域住民の環境問題に対する意識の高まり、物流拠点が地域に対して果たしている役割に繧み、物流拠点が地域社会に円滑に受け入れられるよう地方公共団体との連。携をとって、地域社会と調和した物流拠点整備の仕組みづくりについて検討する必要がある。
　また、物流拠点の整備に当たっては、防災への配慮が不可欠であり、緊急時の輸送や代替輸送の拠点として、地域の防災計画との整合性の確保などについて検討する必要がある。
　
　

前ページ　　　 目次へ　　　次ページ