・企業の物流拠点の統廃合：企業の物流コスト増大に対応して、物流拠点 の整理・統廃合が進められている。
　・企業による物流の職略的活用：物流を競争力の強化のための戦略的な手段として利用しており、生産、物流、販売を一体的に捉え、リードタイムの短縮、需要などの不確実性への対応などを図り、競争力を強化して きている。
　・物流情報のネットワーク化：国際物流の進展、物流の企業戦略手段としての活用など、物流の高度化をサポートする手段として、近年の情報通信技術が活用されはじめている。

（工）物流支援施策の動向

　貨物自動車交通の増加、物流関連施設の広域化、物流形態の多様化・高度化に対応した流通業務市街地の整備を促進するため、平成5年（1993年）「流通業務市街地の整備に関する法律」の一部改正が行われ、産業基盤整備基金による債務保証の援助が受けられるなどの優遇策が新たに加えられた。
　また建設省は、1997年度から流通業務団地内に多目的ホールなどの公共施設整備を進める「流通業務市街地整備促進事業」を創設する方針である。これは環境保全、地域交流、交通の円滑化、地域支援などに結びつく施設を整備することで流通業務団地と周辺地域との調和を目的とした形態に改めるのがねらいとなっている。
　
*『流通業務市街地整備促進事業』
交通混雑を招くなど、“迷惑施設”とみられがちな流通業務団地を地域社会と調和したものに整備し直すのが狙い。会議室など地域住民が利用できる施設のほか、緑地広場や備蓄倉庫などを備えた防災拠点としての役割も担えるようにする。同団地は、これまでは主に郊外に建設されていたが、完成後年月がたち、近隣に住宅地が造成されるなど周辺環境が一辺し、都市部に取り込まれてしまった所も多い。交通混雑や環境汚染を引き起こすケースもみられるという。そこで建設省は、こうした流通業務団地を地域社会への寄与や市街化が進む周辺地域との調和を目的とした形態に改めることにした。具体的には?環境保全?地域交流?交通の円滑化?地域支援に結びつく施設を整備する。住民が利用できる施設として、公園や展示場、駐車場などを予定、災害時の拠点となるよう耐震性貯水槽の整備も進めていく。建設省は、自治体が費用の3分の1を補助する。
　
　

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