どにより、内外とも厳しい状況に陥っている。
　研究機関の数は、全国シェア12.2%と、工業集積に比べて大きく下回っている（中部5県の民間企業、大学、国・公設試験研究機関などの自然科学系：全国試験研究機関年鑑'92-'93）。研究機関の比率の高い業種は、輸送用機器、鉄鋼、化学、窯業・土石などであり、既存の産業基盤に即した業種があげられる。
　今後の施策として、既存の産業集積を生かしつつ、工業基盤の高度化・多角化を促進するため、先端技術に関連した研究開発型企業の誘致、研究開発機能の集積などを推進し、産業構造全体の高付加価値化を図るといった方向がしめされている。すでに主要プロジェクトとして尾張北部から西三河地域にかけて広がる丘陵地域で、あいち学術研究開発ゾーン整備などの研究学園都市整備事業が進められている。
　
　
　

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