一方、高校生意識調査結果においても、高齢者の家庭への訪問などのボランテイア活動への参加や清潔で美しい環境づくりへの参加意向が60%を超え、また、子供会等への参加意向を示す高校生が4割を超えている。
エ 住民参加のための広報活動の状況
現在本町では、町政懇談会など、住民と行政との話し合いの機会や回覧板よる広報活動を行っているものの、町政や町役場に対する要望の中で、行政からの情報提供が不足と回答した住民が20.5%、住民意向を反映した行政運営が20.7%、若年層の「まちづくり」の参加機会を設けて欲しい16.5%と高く、住民からみて必ずしも行政からの情報提供や住民参加型「まちづくり」が充分であったとはいい難い。
特に、行政情報の提供や民意の反映では、各世代を通して不満の割合が高く、特に20歳代では民意を反映した行政運営を希望する人が32%にも達する。また、50歳代では、若年層のまちづくりへの参加機会の設ける必要があると回答した人が、20歳代の20.0%を超える24.6%に達する。この結果は、これまでの民意のくみ取りが町内の各種団体の長を中心として行われ、若い世代と行政との交流機会が少ないことによるものと想定される。
今後、民意の反映に関する行政運営と住民との評価との隔たりを解消するとともに、まちづくりへの住民参加を促すためには、あらゆる機会を捉えて住民の意見を広聴し、住民意向の把握に努める必要がある。
