一人暮らし老人や高齢者のみの世帯などを対象として、ケアハウスを老人保健施設への合築や白水地区などの建設により整備し、高齢者が安心して居住できる環境の形成を進める。
また、高齢者居住世帯での高齢者仕様の住宅改善を進めるため、高齢者居室などの改善資金融資の斡旋を行い、高齢者在宅福祉サービスの充実に努める。
b.住宅・土地供給と流動化システムの整備
高齢者への住宅施策の充実を図ることによって、高齢者の資産である土地・家屋の流動化を積極的に行い、町内での宅地供給の拡大と高齢者の所得確保に努める。
同時に、空家や空部屋などについては、民泊や貸別荘（長期滞在者向け）の活用を検討し、資産運用と都市との交流促進のための基盤整備を進める。
また、不在地主の土地・建物の適切な管理と土地の流動化を図るため、草刈り条例や家屋の適切な維持・管理条例などの制定により、不在地主に対しての町内不動産の認識と適性管理責任意識の啓発を図り、島への愛着を高めることにより、島の「まちづくり」への協力と土地の流動化を促進する。
借地・借家提供意向のある地権者と借地・借家希望者との出会いの機会を設けるため、情報システムを活用しながら、行政の仲介による不動産情報提供サービスの整備を検討する。
