（エ）新しい情報システムの確立

　防災行政無線の老朽化、テレビの難視聴地区の存在など、都市部との情報伝達環境の格差が広がっている。高齢者世帯の増加に伴って、高齢者の生活範囲の縮小とともに住民相互の交流も以前の様に行われなくなり、農業、商業情報など生活に不可欠な情報伝達が円滑に行われない状況も発生している。

　このため、本土との情報格差やテレビなどの難視聴地区の解消に加えて、学校教育や広報、情報公開などにおける公的情報システムの確立をすすめるとともに、高齢化社会への対応としての緊急通報システムや在宅医療システムの1つとして新たな情報システムの活用を検討する必要がある。

（オ）集落環境の改善

　農村集落では、人口、特に若い人の流出により集落の自治機能が低下している。孤立居住高齢者世帯への在宅福祉サービスや通院、買い物などの日常生活の基盤となる道路の改良が遅れている箇所もみられ、高齢者や障害者の活動を制約している。

　道路の幅員についての住民要望では、拡幅すべきと回答した住民が7割を超え、また、住宅や周囲の環境に対する不満では、家の回りの道が狭いと回答した住民が最も高く、約3割となっている。特に、生野島、盛谷、古江などの地区では30%以上の住民が、家の回りの道路が狭いと回答している。

　このほか、がけ崩れや浸水などの災害に対する不安を覚える住民が、全体で17.4%、鮴崎地区では30%以上に達しており、安全な住環境の整備が課題となっている。