ちづくり・生活拠点づくりを含む総合的なプロジェクトである。
竹原市及び周辺の商業施設と機能分担しつつ町内における生活（買物）の利便性を確保するためには、やはり一定の商業集積が必要となる。食料品を含む生活用品・サービスを提供できる小規模ショッピングセンターを計画し、商工会・農協・漁協が主体となって参加する事業主体の検討が望まれる。
また、観光開発の推進による観光客を対象とした飲食、地元産品・土産品販売、宿泊、交通・情報など観光関連サービス業の育成を指向し、若い人達を中心とした就業の場、高齢者などの働く機会を拡大していく。
b.体験・交流開発事業（観光・交流事業の推進との連携）
島の生活文化・産業など多様な地域資源を活用し、町民の生涯学習活動とも連動する施設の整備、プログラムの開発を進め、新たな産業おこし・まちの活性化・働く場の拡大を図る。
産業資源であるみかん園・造船所・製錬所・漁業・水産養殖業などにおける体験・見学コースの整備を図ることは、産業の文化性の発揮・イメージの向上につながるものである。
また、ファミリー・グループが安く滞在できるシステムの開発や地元料理・食料の提供、観光農園・果樹のオーナー制度、朝市の開催、郷土案内人制度の研究などが望まれる。また、関連施設の管理運営、サービス技術、イベント企画力、宣伝・市場開拓技術などの経営的ノウハウの開発を進める。
C.山地部市町村との継続的な交流事業の推進
従来の農村・都市の交流は、文化的事業として位置づけられるものが多く、また、短期間で縮小してしまう事例が多い。島の地域資源を活用し、継統的な交流事業を推進しながら、かつ産業経済活動の活性化の」助に結びつけていくためには、それなりの経営的ノウハウの蓄積が不可欠な条件となる。
行政の教育文化部局、島おこし推進会議などが中心となって、特定市町村との交流事業を重ねる中で経営的ノウハウの蓄積を図っていくものとする。
（エ）多様な形態の「働く場」「活動の場」の創出
現在の厳しい状況の中では、かつての工場誘致・リゾート開発のような直接的に産業振興に結びつく有効な方策の効果は期待できない。
近年の島おこし事例にみられるように「元気な島おこし活動が産業の活性化につながる」という視点、即ち「魅力ある元気な島づくり（産業活性化のための条件整備）」が重要であり、本町の条件を生かした多様な島おこし事業を展開する中で「働く場」「活動の場」を創出していくことが必要である。
以下のような関連事業の展開が期待される。
a.高齢者パワーの活用
観光・交流に関連する農園経営、朝市への参加、高齢者がもつ多様な技能の指導などや、また、家屋・電気器具・機械の修理など高齢者の便利屋的職
