（カ）総合的な定住環境の整備　ヒヤリング調査結果でも明らかなように、若者の定住・高齢者のUターン促進のためには、「働く場所」の確保が基本条件と指摘されているが、それとともに医療・福祉・教育環境の整備、ショッピング・娯楽・飲食の場の確保と島での生活に係わる地域社会問題の解決が必要となっている。

　単なる地域産業の活性化のみでは人口流出の歯止めとはならず、総合的な定住環境の整備の中で検討していく必要がある。言い換えれば、魅力あるまちづくり、定住環境の整備の中でようやく地域産業活性化の方策が検討できるという状況にある。また単に、本土との格差だけに視点を設定するのではなく、ゆったりとした個性ある島の生活スタイルの主張も重要である。

（キ）厳しい経営環境への対応

　島の産業を主導してきた農業・製造業ともに構造的な転換を迫られている。これらに対応していくためには、国・県レベルの振興施策が基本とならざるを得ない要因があるものの、小規模な島独白の解決の糸口を模索することが課題となる。小規模性ゆえに「すき間市場」を開拓することが可能であり、また、地域産業の活性化にとって有効な効果を発揮できるといえる。

（ク）複合的な所得の場の確保の工夫　町内また広域における地域産業の活性化によって雇用の場を拡大していくことが課題となるが、日本の産業構造の変化・産業配置の変化の中にあって離島地域での産業振興は厳しい状況に直面している。この厳しい状況の中で生計を維持していくためには、世帯主の所得のみが家計のすべてとはなりえず、小規模でも多様で複合的な働く場の確保が望まれる。

（ケ）地域資源の活用による新しい産業おこし

　既存産業活動の活性化にとっても、また、新たな産業活動の模索にとっても、これからの日本の産業経済が置かれた動向の中で、地域資源をいかに経済・経営的に魅力あるものとしていくかが基本的な課題となる。