割合を示し、以下「家族・親族だけで介護する」26.5%（「同居している家族だけで世話をする」20.2%、「別居している家族と同居して世話をする」6.3%の計）、「老人ホームなどの公的施設で世話してもらう」22.4%となっている。全国調査などと比較すると、本町では家族・親族で介護すると回答した人の割合が高い。

　しかし、要介護高齢者の増加や家庭介護力の低下などが背景となって、潜在的な利用二一ズは高くなってきていることが考えられる。このため、住民のサービスの利用を促進するため、サービス内容の周知を図るとともに、在宅介護支援センター、民生委員などの活用により、潜在化したサービスニーズの掘り起こしが必要である。

イ　基本方針

○人生80年の生涯を通じて、高齢者と家族が白立した質の高い生活を確保できるよう、多様な生活ニーズに対応したきめの細かい社会的支援体制の確立を図る。

○社会的支援体制の確立にあたっては、離島の特性を生かしたサービスの展開を図るとともに、保健・福祉・医療関係主体の連携を重視したサービスの多様化・高度化を実現する。

○サービスの利用を阻害する住民の意識や生活習慣などの改善を図り、高齢者や家族にとって身近で利用しやすいサービスの提供体制を確保する。

ウ　主要事業

（ア）離島の特性を生かした在宅サービスの展開

　要介護高齢者などに対するサービスの拠点としては、老人保健施設「みゆき」、高齢者コミュニテイセンターの2施設が隣接して立地している矢弓地区を拠点エリアとして位置づける。在宅サービスの展開にあたっては、地理的条件などを効果的に活用し、今後の高齢者などの生活ニーズに対応した本町らしいサービスの展開を図っていく。このため、今後増大していく介護ニーズを重視したサービス展開を図るとともに、巡回型サービスなどの本町に適したサービス提供方法を検討していく。また、保健婦、ホームヘルパーなどのマンパワーの資質の向上を図りながら、サービス水準の高度化を志向していく。

　住民の健康づくり、健康増進の拠点としては、総合保健センターが整備される白水地区を拠点エリアとして位置づける。このため、乳幼児から高齢者までの住民各世代が自発的な健康づくり、健康増進を図ることができる魅力ある施設機能を検討するとともに、要介護高齢者などに対するサービス拠点である矢弓地区との連携のあり方を検討する。