第4章東野町「まちづくり」の課題
第1章の内海離島の一般的課題や本町の広域的位置づけ及び第2章での本町の状況を踏まえて、「まちづくり」を進める際の主要な課題を整理すると、次の通りである。
1地域社会の構造的縮小化
本町は、昭和50年から平成7年の20年間で人口が半減し、この傾向で将来とも推移すると、15年後の平成22年には約2,100人程度（広島商船の寮に居住する生徒数238人を含めて）になり、昭和50年の40%程度までに縮小する。
昭和60年までは人口減少率が縮小の傾向にあったが、平成2年には人口減少率が再び拡大した。
これは、かつての若者を中心とした就業、就学のための流出、つまり「社会減少」であったが、今では子どもの出生数が減少し、死亡率が出生数を上回る「白然減少」という新たな段階に入っている。本町を含む過疎地域は、社会内部の要因によって、先細りをはじめ、この局面を「第二の過疎化の時代」と呼ぶことができる。
地域全体の人口の縮小は、商業、娯楽、医療、交通などの基礎的サービスの低下を招き、このことがまた雇用機会の減少をもたらし、過疎化に一層拍車をかける人口減少構造となっている。
