（2）工業の状況　本町の製造業は、造船業を中心として成り立ってきた。造船業における構造的な不況を反映して、昭和50年後半以降、多少の動きはあるものの、製造品出荷額、事業所数、従業者数全てが減少傾向にある。

　平成6年の工業統計によると、従業員4人以上の工場は18事業所、出荷額は1,629億円、従業員は441人であり、10年前の昭和59年に比較して、事業所数で56.3%、従業員数で65.7%、出荷額で59.2%へ縮小した。平成6年現在の工場のうち、造船の輸送用機械器具製造が最大の産業となっており、事業所数で約61%、従業者数で48.8%を占める。ただし、出荷額では41.9%に留まり、逆に契島の非鉄金属製造業が出荷額では約55%を占める。

　大崎上島の他の町においても、工場、従業者ともに減少が続いており、なかでも木江町の減少傾向が著しい。母都市である竹原市においては、工場数は減少しているものの、従業者数はある程度維持されている。