イ 年齢別人口
図表12は、佐賀市の年齢別人口の推移をみたものであり、佐賀市においても高齢化が進んでいることがうかがえる。この要因を分析するために、図表14で平成2年〜7年にかけての社会増減をみる。
次頁の図表14は、平成2年〜7年にかけて5ヶ年経過した時の佐賀市の社会増減を5歳階級別にみたものである。「基準年実数」は平成7年の国勢調査による実数値であり、「基準年推計」は、平成2年の国勢調査の実数値をもとに、社会増減がないものとして推計した値である。すなわち、この「基準年実数」と「基準年推計」を比較することにより、5歳階級別に佐賀市の平成2年〜7年の社会移動の状況が概ね把握できる。ここで、「転出入率」とは、基準年実数を基準年推計で割ったものであり、1．0以上は社会増を示し、1．0未満は社会減を示す。
・平成2年〜7年にかけて、5歳階級別転出入率の状況をみると、男性では10〜24歳、30〜34歳、女性では15〜19歳、65〜69歳の階層で社会増となっているが、その他の階層ではいずれも社会減となっている。
・特に、男性の25〜29歳の階層では社会減が著しく、5ヶ年間で約12%程度の減少となっている。
・幼児・児童及び35〜49歳の社会減は、市外での住宅取得による住み替えと想定される。
・また、高齢者の社会減もみられる。
・なお、平成7年の佐賀市の65歳以上の高齢化率は、14．9%と全国平均の14．4%に比較して0．5ポイント程高い。また、平成2年から2．4ポイントの増加を示した。
＊なお、平成2年から7年にかけての人口増加傾向で将来とも推移するものと仮定して、厚生省の生残率(佐賀県数値)を用いて予測を行うと、平成12年では約17．4万人、平成27年では18．3万人と想定され、年齢別では、平成27年には0〜14歳が19．0%(平成7年17．6%)、15〜64歳の生産年齢人口が60．5%(同67．5%)、高齢者が20．5%(14．9%)と想定される。(図表12，13，14参照)
