（2）行政、市民、企業などとのパートナーシップの形成

　町中の観光という以上、都市を活動基盤とする市民、企業と行政のパートナーシップは欠かせない。更には市民の自立的活動が前提ともいえる。しかし、このパートナーシップの作動のためには、官民相互の理解を高める働きかけが必要になろう。実現性を高める事業化計画の策定や“地域ぐるみ”都市観光への啓蒙、仕組づくり、組織づくりなどが求められる。

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