そのうえで、今回調査では、人口1,000人未満の島が対象であるため、「本土近接型離島」のうち小規模な離島を対象とする調査研究であることを示すうえで、「外海小型離島」を以下では「本土近接型小離島」と呼称する。
※「内海・本土近接型離島」とは、内海にあって、本土の中心的な都市から航路1時間以内、かつ航路が静穏でほとんど欠航がない人口5,000人未満の離島。「外海・本土近接型離島」とは、外海にあって、「内海・本土近接型離島」と同様の条件を有する離島。「群島型」とは、本土にある中心的な都市から航路1時間圏外にあり、かつ人口概ね5,000人以上の大型島を中心とし、航路1時間圏内で近接する複数の離島。「孤立大型離島」とは、本土にある中心的な都市と同常的な生活行動を結合することが難しい人口5,000人以上の孤立離島。「孤立小型離島」とは、本土にある中心的な都市と日常的な生活行動を結合することが難しい人口5,000人未満の孤立離島。

イ　検討の視点

　観光・交流を軸に既存の農水産業の高次化・高付加価値化や高度情報サービス産業などを視野に入れ、島の特性に即した“産業複合化”などの方策を検討する。なお、前提として次の点を踏まえる。
１）消費者二ーズの多様化・個性化・高度化、端的に、「本物志向」に対応した、例えば、自然食品や地域ブランドなどにみられる「こだわり商品」を求める需要動向を踏まえる。
２）対岸都市及び福岡都市圏の観光・交流や特産品などの二一ズヘの対応を軸に検討する。
３）小規模離島は、その制約から、一般に、大量生産・大量消費型の産業振則こはなじみにくいため、固有の立地環境や地域文化などをいかす。例えば、エコツーリズムなどの観光・交流や付加価値の高い多品種少量生産、少量流通などになじむ特性をいかす。
４）マルチメデイア社会の動向を踏まえ、新しい高度情報サービス産業などの可能性も考慮する。

（3）作業方法と手順

　調査研究の方法は、既存の資料調査のほか、次のオリジナル調査を実施する。作業手順は図表2による。

ア地域賦存資源の検討

○地域資源発掘調査（アンケート調査、関連1市3町推薦の地域資源関連有識者を対象とする。）

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