経営状態が「余りよくない」と回答した50社、「業績は良い」と回答した21社について分析する。この区分に属する業者の「船舶の採算性」をみると、自社船、用船とも半数以上が採算がとれている。このような中で危機迫った業者は少ないと思われるが、事業所で抱える問題点としては、「余りよくない」業者は「適正な運賃が収受できない」、「運賃値下げ要求」をあげている。ヒヤリング調査によれば、「適正な運賃収受」とは来年から実施される週40時間労働制を実施するための予備船員を含めたコストを収受したいということである。一方、「業績は良い」業者では、「船舶の稼働率の低下」等をあげている。
次に、内航海運の不況対策を実施しているのは旧一号〜三号業者であり、「余りよくない」業者では「運賃値上げ交渉」、「業績は良い」業者では「近代化船への代替」となっている。
最近の荷主二ーズは「輸送時間の短縮」、「内航輸送における小口・多頻度化の進展」が指摘されており、その対策として「近代化船の導入」、「運航頻度の増加」があげられている。
「業績は良い」業者で旧三号業者のうち2社は総合物流サービス業への進出をも考えている。
