製造業・卸売業のアンケート調査結果から得られた今後の海運利用動向としては「現在、海運の利用があり、今後、利用を拡大する」（285社中15社）、「現在、内航海運の利用はないが、今後条件次第では利用も考えられる」（285社中25社）といった海運利用への積極派が40社存在した。
その業者の方に今後必要とする希望航路、重視するサービス水準を伺った。新規・拡大航路は「東京向け」が多く、船種は「RORO船、コンテナ船」、重視するサービス水準は「運賃・料金の低廉化」が第1位であり、「全行程トラック利用に比べ、1〜2割程度低水準」を適正水準としている。出港頻度は「1日1便」で夕方から夜にかけて九州・山口地域を出港し、早朝相手港にに到着、午前中納品といったスケジュールを求めている。
この形態の確立はすなわち、海運利用の促進につながり、ひいては内航海運を促進するものである。ただし、ヒヤリング調査によれば、港湾まての横待ち時間がかかり、船舶に積み込むためには午前中か午後早いうちに工場から出荷させる必要があるなど難色を示している業者が多く含まれている。
また、関東、関西地区に立地している業者の対九州に対する新規・拡大航路は、「博多港・北九州港向け」となっている。重視するサービス水準は「運賃・料金の低廉化」をあげる業者が多い一方で、「一貫輸送体制の確立」を望む声も多い。出港頻度は「1日1便」、よる関東・関西を出港し、早朝に九州へ到着を望んでいる。運賃・料金の水準は、「全行程トラック利用に比べ、1〜2割程度低水準」としている。
