1）背景とねらい
九州・山口地域で発生・消費される貨物の多くが神戸港などで取り扱われる要因の一つに、混載貨物の取扱いなど多様な輸送サービスが提供されていることがある。神戸港や横浜港などにおいてこうしたサービスが提供されているのは、大都市圏の巨大な輸送需要を背景としているためであり、背後圏の条件が異なる関門港においては、個々の企業の取り組みには限界がある。
そこで、関門港において個々の企業では実現できない輸送サービスについて、フォワーダー間の連携・共同化を実現させ、多様な輸送サービスの提供を行う。
また、物流コスト削減への要請が強まる中で、さまざまな分野で共同輸送カ卿り組まれており、外貿コンテナ貨物の端末陸上輸送においても、輸送共同化や物流施設の共同利用などを進め、輸送コストの低減を図る。
2）事例研究からの示唆
・関門港では、関門コンテナターミナル欄、下関港コンテナターミナル(株)、日明コンテナ埠頭(株)など、港湾運送事業者等による共同事業の実績があり、協業化への基盤となるものである。
3）方策の概要
混載貨物の取扱いなどにおいてフォワーダー間の連携を図ることにより、個別企業で提供できない多様な輸送サービスを提供する。また、端末陸上輸送において、輸送の共同化や物流施設の共同利用を推進する。
4）期待される効果
・混載サービスなど多様な輸送サービス提供の実現
・端末陸送コストの削減 等
5）実現に向けた課題
・関門港一体となった取り組みについてのコンセンサスの醸成
・各企業問における協業化・共同化分野と競争分野の明確化
・企業間の連携にあたって情報システムなどの統一 等
