|
問9-1
職場研修実施上の問題点
(
)内は%
| 区分 |
都道府県 |
指定都市 |
市区 |
合計 |
| ?@各所属で職場研修の意義がよく理解されていない |
15(32.6) |
7(58.3) |
87(47.5) |
109(45.2) |
| ?A管理監督者層の職場研修に対する意識が低い |
11(23.9) |
7(58.3) |
100(54.6) |
118(49.0) |
| ?B仕事が忙しくて,職場研修の時間がとれない |
20(43.5) |
10(83.3) |
101(55.2) |
131(54.4) |
| ?C職員に職場研修を受ける意欲がない |
1(2.2) |
2(16.7) |
7(3.8) |
10(4.1) |
| ?D職場研修を組織的にフォローするしくみがない |
25(54.3) |
7(58.3) |
110(60.1) |
142(58.9) |
| ?E職場研修のマニュアル,ガイドブック等がなく,取り組み方がわからない |
15(32.6) |
2(16.7) |
75(41.0) |
92(38.2) |
| ?F研修ニーズがはっきり把握できない |
7(15.2) |
3(25.0) |
35(19.1) |
45(18.7) |
| ?Gその他の問題点 |
4(8.7) |
0(0.0) |
6(3.3) |
10(4.1)
|
?A 今後の課題
「職場研修のマニュアル、ガイドブック等を作成する」と回答した団体が、106団体（44.0%）あって最も多く、団体区分別にみると、都道府県が19団体（41.3%）、市区は83団体（45.4%）でありそれぞれで最も多い。また、「管理監督者層の意識を啓発するため、管理監督者層にOJT科目を導入する」、「職場研修指導者養成研修を実施する」と回答した団体も多く、それぞれ85団体（35.3%）、72団体（29.9%）である。
一方、「研修ニーズ把握のためアンケート調査を行う」と回答した団体は、26団体（10.8%）、「管理監督者の勤務評定の項目に職場研修への取り組みとその成果に対する評価を組み込む」と回答した団体は33団体（13.7%）である。政令指定都市では「管理監督者の勤務評定の項目に職場研修への取り組みとその成果に対する評価を組み込む」と回答した団体が5団体（41.7%）と最も多かった。
したがって、研修ニーズの把握は概ねできており、他方、マニュアルやガイドブックの作成、管理監督者の啓発、職場研修指導者養成などが課題として意識されていることが窺える。
問9-2
今後の課題
( )内は%
| 区分 |
都道府県 |
指定都市 |
市区 |
合計 |
| ?@管理監督者層の意識を啓発するため,管理監督者層にOJT科目を導入する |
7(15.2) |
4(33.3) |
74(40.4) |
85(35.3) |
| ?A職場研修推進のため,職場研修推進者などの責任者を置く |
9(19.6) |
0(0.0) |
38(20.8) |
47(19.5) |
| ?B職場研修の充実強化のため,職場研修指導者をおく |
4(8.7) |
0(0.0) |
32(17.5) |
36(14.9) |
| ?C職場研修指導者養成研修を実施する |
8(17.4) |
2(16.7) |
62(33.9) |
72(29.9) |
| ?D職場研修のマニュアル,ガイドブック等を作成する |
19(41.3) |
4(33.3) |
83(45.4) |
106(44.0) |
| ?E研修ニーズ把握のためのアンケート調査を行う |
4(8.7) |
3(25.0) |
19(10.4) |
26(10.8) |
| ?F管理監督者の勤務評定の項目に職場研修への取り組みとその成果に対する評価を組み込む |
2(4.3) |
5(41.7) |
26(14.2) |
33(13.7) |
| ?Gその他の課題 |
8(17.4) |
4(33.3) |
17(9.3) |
29(12.0)
|
前ページ 目次へ
|
|
