7−2.国内の事例

1）調査対象地域

バリアフリー整備が進行している公共マリーナ3ヵ所および海水浴場6ヵ所（表7−2−1）を調査対象地域とした。

2）調査方法

マリーナは、マリーナ内の外郭施設・係留施設・交通施設・利便施設・サービス施設について、また海水浴場は、外部空間での砂浜へのアクセス、衛生設備等をはじめとする諸設備、避難・誘導案内について、高齢者や移動障害者への配慮の現状に関する調査を行った。高齢者や移動障害者への配慮がなされている箇所および障害・障壁となる箇所を写真に撮り、階段・通路・扉の幅員、階段の蹴上げ・踏み面、手すりの高さ、スロープの傾斜等についてはメジャーで測ることとした。

3）調査年月日

平成7年8月〜9月、平成8年7月〜8月、（計4ヶ月間）

表7−2−1調査対象地域

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