4−2. 自治体のバリアフリーマニュアルの有無

バリアフリーマニュアル（福祉の街づくり整備要綱、整備指針等）の有無について図4−2−1に示す。バリアフリーマニュアルがあると回答した自治体は38件（66%）で、現在検討中、作成中を含めると全体の70%を占める。自治体のバリアフリーマニュアルは年々増加傾向にあり、施設の整備基準が見直され始めている。整備要綱および整備指針では個々の施設の基準値は明確に位置づけられているが、施設相互間の関連性やネットワーク化といった内容はまったく触れられていない。このことは、単に個々の施設整備にとどまっている整備の現状を浮彫にしているといえよう。

図4−2−1 自治体のバリアフリーマニュアルの有無

前ページ　　　目次へ　　　次ページ