4. 水辺施設のバリアフリー整備の現状と自治体の認識

4−1. 調査対象及び調査方法

1）調査対象

全国47の都道府県、人口100万人以上の12の政令指定都市（札幌・仙台・千葉・川崎・横浜・名古屋・京都・大阪・神戸・広島・北九州・福岡）計59の自治体を調査対象とした。

2）調査方法

全国の水辺施設でのバリアフリー化の現状、今後の対応、整備計画に関する動向を捉えるため自治体の土木部（河川課、港湾課）の方に対して郵送法によるアンケート調査を行った。返答のない自治体には電話連絡によって催促した。

3）調査年月目

平成7年8月〜9月の2ヶ月間で調査を行った。

4）回収結果

a）都道府県の回収数（率）は、49件/49件（100%）

b）政令指定都市の回収数（率）は、8件/12件（66.6%）

5）調査結果の概要

アンケート調査項目は自治体の考える水辺公共施設整備の現状及び今後の動向を把握するために、以下の項目により構成した。

a）バリアフリーマニュアルの有無（福祉のまちづくり整備要項、整備指針等）

b）バリアフリーという言葉の理解度

c）高齢者、障害者の利用を想定し整備された水辺公共施設の重要性

d）現在のバリアフリー整備の充実度

e）水辺公共施設におけるバリアフリー整備の今後の動向

これらを整理して、図4−2−1にバリアフリーマニュアルの有無、図4−3−1に水辺施設整備の現状、図4−4−1に水辺施設の今後の動向を示し、図4−5−1には水辺施設の整備上の問題点を考察し、自治体の考える水辺公共施設整備の現状及び今後の動向、整備上の問題点を明らかにする。

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