第4節　地方公共団体相互の情報交換に活用

地方公共団体が業務を遂行する上で、都道府県と当該団体内の市町村との間や都道府県間、市町村間などの広域で情報を交換することによって業務の効率化、高度化を図ることが期待できる場合がある。すでに、一部の団体では、パソコン通信ネットワークを整備して定期的な報告業務等において活用し、業務の効率化、高度化を図っている。

今後、多くの団体でインターネットの活用が進展すると考えられているが、そうした状況において業務の効率化、高度化を図るために、地方公共団体相互で情報交換を行うことはますます重要になると思われる。

ただし、インターネットに係るセキュリティの現状を考慮すると、当面、地方公共団体間で情報交換するに当たっては、機密性が高い情報を取り扱わない場合において、電子メール（メーリングリストを含む）の活用が有効と思われる。

電子メールを活用する際は、団体間で共通の業務を担当している職員間や、各種研究会などのグループ型において情報交換する場合などに、職員の能力の活性化を図ることが期待できる。その時は、各種研究会などの事務連絡に活用することも非常に有効と言える。

電子メールを有効に活用するためには、職員一人ひとりが随時専有できることが重要である。これによって、個々の職員の業務処理能力や情報活用能力などの能力を活性化することができるようになる。電子メールは本来個人単位で活用することが基本である。インターネットの全庁的な活用に際しては、庁内LANとの接続や、地方公共団体でパソコン通信ネットワークを既に整備済みであればインターネットとの相互接続についても検討し、電子メールの全庁的な利用環境を段階的に整備することが重要である。

＜参考：パソコン通信ネットワークを活用した例＞

都道府県の一部の団体では、当該団体内の市町村との間でパソコン通信を利用した定期的な報告事務を行っている。この時、主に地方課が中心となって、様々な業務分野で情報交換を展開している。

現時点での運用状況としては、月当たり一回以下の頻度の低い利用形態となっているが、今後のインターネットの普及に伴い、インターネットを利用した定期的な報告事務の実施や、業務の遂行に係る事務連絡等にも活用されていくことが考えられる。

以下に、ある県と当該団体内の市町村との間で行われている、市町村から県への報告事務、県から市町村に対する通知事務、市町村間における通知事務の事例を整理した。

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