3−2地方公共団体におけるインターネット活用の将来像

第1章に示したとおり、インターネットの活用は社会全体に拡がり、住民はインターネットを通じて様々なサービスを受け始めている。将来、インターネットが社会に深く定着した段階では、地方公共団体は住民に対し、インターネットを通じて次に示すように行政サービスを提供することとなろう。

?@生活に必要な情報を的確・即時に住民に提供する

?A映像・音声等のマルチメディアを活用して高度化した行政サービスを住民に提供する

?B全庁的に住民とのきめの細かなコミュニケーションを展開する

一方、住民は、地方公共団体も含め、地域を限定することなく様々な人や機関などからサービスの提供を受けることとなる。また、地域内のみならず地域外の人との活発なコミュニケーションを展開することとなる。このような段階になると、将来の住民の生活の中で、インターネットは様々なサービスのバックボーンとして位置づけられることになろう。そして、地方公共団体と住民との間にも、インターネットによる情報交換をとおして新たな関係が構築されるであろう。

これまで、情報システムの構築の際には、メディアと情報サービスを一体的に整備してきたため、情報サービスの内容は、メディアの制約に束縛されている。そのため、地方公共団体と住民との情報交換は、メディアの制約を受けた中で行われていた。しかしながら、インターネットが登場し、その利用環境が社会全体に進展して、そうした制約から開放されるようになった。

今後は、地方公共団体が住民に対し、きめが細かく、かつ高度な情報発信を行い、住民は情報発信に呼応して、時間的・地域的制約に捕われずに、地方公共団体とインターネットを通じた活発なコミュニケーションが展開されることとなろう。そして、地方公共団体はコミュニケーションの結果を踏まえ、さらに有効な情報発信を展開することとなる。この結果、地方公共団体が様々な業務を遂行する上で、住民との信頼関係に基づいた合意形成が今以上に図られるようになる。やがて、このようなコミュニケーションのさらなる展開により、住民の意思を施策に反映させるしくみ・制度の整備も進展しよう。

このような住民との積極的な情報交換を進展させるためには、行政の内部の情報化をその時々に応じた形で段階的に整備していくことが必要である。

次に、住民との情報交換の進展に応じた合意形成の関連の図を示す。

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