とは非効率的で、現実には困難である。そのため、地方公共団体へこうした基盤整備の要求が高まりつつある。

（2）地方公共団体の情報発信における変化

住民の利便性の向上を始めとした要求に応える一環として、各地の地方公共団体で新たな情報発信の動きが見られる。

?@様々なメディアを併用した情報発信

これまで、行政からの情報発信は広報紙（誌）やパンフレット等の紙のメディアを主に利用して行われることが多いが、近年では、テレビ、ラジオ、CATV等の活用が見られ、さらに現在ではインターネット等の電子メディアの活用が注目されている。

各メディアにはそれぞれ、表2−1に示すような特性がある。ネットワーク社会の進展に伴い、インターネットやパソコン通信などの電子メディアがこれからは中心的なメディアとなるが、その他のメディアもそれぞれの利点を生かした活用により、ネットワーク社会においても重要な役割を担うと言える。ただし、これからは、その形態をネットワーク社会に適した形に変化させることが重要になる。

また、メディアを併用する際には、住民が自らの情報活用の目的に応じて必要な都度メディアを選択できるようにすることが重要になる。

?A分かりやすい形での情報の提供

分かりやすい形で提供しようと、インターネットを活用し、地域特性に応じた様々な創意工夫を凝らして情報を発信する団体が増えている。

その場合、より平易な表現を用いるとともに、グラフや写真を用いたりした画面作りが行われている。

地域情報化を推進する際に留意すべき課題の一つは、障害者及び高齢者等の社会的弱者を始めとした、いわゆる情報弱者の解消であり、すべての住民が高度情報通信社会の便益を安心して享受できる仕組みを構築する必要がある。

こうした観点から、インターネットを活用し分かりやすい形で情報を発信することで、人に優しい情報化に向けた取り組みがなされている。

そして、今後は、地方公共団体を含め、地域、住民が情報発信主体となる、いわば地域の独自性を前面に押し出した地域発信型の情報発信形態が形成されていくことが考えられる。これは、地域振興戦略の観点からも極めて重要であると言えよう。

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