第1節地方公共団体と住民との間の情報活用に関する変化

住民の価値観やライフスタイルの多様化、生活水準の向上、情報化、高齢化等、近年の社会の急激な変化には目を見張るものがある。そして、この変化に伴い様々な問題が生じている。その結果、住民が地方公共団体に求めるものが質量ともに増加してきている。また、中央省庁における行政改革の一環として地方分権論議が活発化している現在、地方公共団体が果たすべき役割が見直されつつあり、より大きな権限を与えられると同時に、責任も増加していくことが予想されている。

本節では、こうした社会の変化に伴って表面化してきた、地方公共団体に対する住民の要求の高まりと、それらを背景とした、地方公共団体と住民との間での情報活用の変化についてまとめた。

1−1情報活用面から見た地方公共団体と住民との関係

インターネットを始め様々な方法・手段を活用して、住民ニーズに応じた情報の提供を行い、住民生活の向上や地域の活性化を図るとともに、行政の透明性を高め、また、行政への住民参加機会の拡大を図るなど、地方公共団体と住民の円滑な関係の形成に向けた取り組みが行われている。

（1）住民の地方公共団体への要求の高まり

?@行政サービスの利便性向上への要求の高まり

住民の価値観やライフスタイルの多様化などに伴い、住民のニーズも多様化してきているが、地方公共団体においてそうしたニーズに対応するためには、住民の利便性の向上を図ることが必要になる。

住民の利便性の向上を図る場合、サービスの提供について次の二つの側面からの取り組みが必要になる。

（ア）サービスの提供形態の向上

（イ）サービスの提供内容の充実

（ア）行政サービスの提供形態の向上

様々なライフスタイルを持つ住民に対応出来るように、行政サービスの提供手段を増やし、住民がより簡単にサービスを受けられるようにして欲しいという要望が強まってきている。具体的には、主に以下の項目が挙げられる。

○多くの媒体による情報発信

広報誌やパンフレット、ポスターなどの紙のメディアに加え、テレビ、ラジオ、CATVやインターネット等、様々なメディアによる情報発信を行うことにより、住民は自身の情報活用の目的に応じた情報の入手方法を選択することができる

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